国産LNG船の建造再開「前向きに検討中」　今治造船社長　複数社と協議、共同出資も視野

今治造船（愛媛県今治市）の檜垣幸人社長は23日、東京都内で記者会見し、2019年を最後に途絶えている液化天然ガス（LNG）運搬船の国内建造再開について「政府の要望に応えて前向きに検討中だ」と述べた。実現に向け複数社と協議中であることも明らかにした。

政府は21日に閣議決定した成長戦略にLNG運搬船の国内建造再開方針を盛り込み、2035年以降に年間3～5隻を建造できる体制構築を目指す。関係者によると、今治造船、川崎重工業、名村造船所の3社が建造再開に向けて協業を検討しており、共同出資会社の設立も視野に入れている。

LNG運搬船の国別建造シェアは韓国が約8割と圧倒的首位で、中国が急速に追い上げている。日本は部品供給体制の再構築が課題となる。

檜垣氏は中韓勢との「価格差があるのは間違いない」と認めた上で、競争力強化について政府などと協議していく方針を示した。

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